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- 不動産管理会社・プライベートカンパニーの設立
１．不動産管理会社・プライベートカンパニーの設立
大家さんが、今まで個人で所有している不動産を、新たに会社で管理したり、不動産を会社名義で購入して運用していくには、まず会社設立登記が必要です。
その場合の会社の種類は、通常、株式会社か合同会社になります。
当サイトでは、会社の種類から、事業目的、出資者、役員構成までの相談を、司法書士が直接面談して進めていきますので、安心してご依頼いただいています。
２．投資用不動産の紹介
当サイトが、会社設立だけで終わらないところが、他サイトとの大きな違いです。
（居住用・投資用）不動産をはじめて購入する場合、通常、不動産会社を通すため、まずは信頼できる特定の業者を探して、仲介の依頼をすることになります。
当サイト管理者は、司法書士事務所以外に京都府の宅地建物取引業許可を得た不動産業も経営しているため、その不動産の仲介業務をお手伝いすることが可能です。
そのため、会社設立から何度か面談する中で、不動産特有の知識を得、そのままスムーズに不動産購入までできることになります。
さらに、その後の名義変更（所有権移転登記）、銀行借り入れ（抵当権設定）まで司法書士の不動産登記業務として、お手伝いできるので、「便利で安心！」、と好評をいただいています。
３．工務店・建築士さんのご紹介
中古物件を購入する場合や、明け渡し後の現状回復などには、内装業者さんや、電気・ガス・水道工事業者さん等の力が必要です。
また、おしゃれにリノベーションする場合や、一棟賃貸マンション新築する場合には、一級建築士さんに入ってもらって、設計から構造計算、工事監理までしてもらうのが普通です。
ところが、なかなか一般の方が、信頼できるそれら専門家をいちから探すのは大変です。さらに、それら専門家が連携して業務を行わないと、なかなかスムーズに工事が進まないのが現実です。
当サイト運営管理者は、日頃のおつきあいから、信頼できる工務店や一級建築士を知っておりますので、当サイトにて会社設立された方には、その人脈を利用していいただいています。
４．融資を受ける金融機関のご紹介
金融機関は、建前は、購入物件の採算性と資産価値で融資を決定するというものですが、借入会社の実績や、代表者の属性、収入も同時にしっかりとチェックします。通常は、会社の借り入れでも、代表者や役員である家族の個人保証も取ることがほとんです。
なかには、不動産管理会社の融資にあまり積極的でない金融機関や、不慣れな担当者もおられますので、そのような場合には、金融機関をご紹介させていただくことも可能です。ただし、当然ですが、融資の実行を保証するものではありません。
５．税理士さんのご紹介
会社を持つと、期末後２か月内に法人税の申告をしなければなりません。
また、不動産の投資をする場合、購入や売却にかかる税金、投資シミュレーションを決定するために、税理士さんが身近にいると便利で、安心です。
なかでも、法人税と不動産を得意とする税理士さんを顧問とすることが望ましいと思います。
当サイト運営管理者は、日頃から税理士さんとのお付き合いもありますの、ご希望より、税理士さんのご紹介も可能です。
６．火災保険のご提案
一棟マンションを持つ場合には、家主自身が入る火災保険以外に、借主が契約時に入るべき火災保険もあります。
それらには、家財や個人賠償、借家人賠償等いくつかの考えるべき項目がありますので、火災保険の知識も必要になります。
当サイト協力会社は、火災保険の代理店も経営していますので、火災保険についても、ご相談、ご契約いただけます。
